確定申告しなきゃいけないけど全く準備が出来てない…
確定申告っていつまでに提出だったっけ？
そんなあなた！
確定申告はきっちりやらなければ後から税務署に何か言われることもあります。
ただ普段からコツコツやればそんなに難しくはありませんよ。
確定申告の申告期限は毎年3月15日です！
確定申告には申告期限というものがあります。この日までに申告してくださいね、っていう締切です。
この申告期限があるがためにフリーランスの皆さんは毎年疲弊してしまうんですね。
確定申告であろうと何であろうと、本業はずっと走っているわけです。本業に加えて経理処理までしなければならないとなると当然忙しくなりますし、普段なれない作業で余計に神経をすり減らします。
確定申告前にスケジュールを理解しておこう
確定申告時期に疲弊しないために、前倒しでできることはやっておくのが大事です。ただ確定申告に気を取られすぎるのもよくないのでスケジュールを理解して、これくらいの時期にはこの作業をしておけば後々楽できるんだなということを理解しておきましょう。
ベストな確定申告のながれ
期中から申告までの流れをざっくりまとめてみました。このような流れで進めていけると滞りなく処理が終わりベストです。
- 日々の取引（領収書を収集）
- 会計ソフトに入力
- 生命保険料控除証明書を取得
- 在庫チェック
- 未収金・未払金チェック
- 支払調書や源泉徴収票の収集
- 貸借対照表・損益計算書の残高チェック
- 固定資産台帳の作成
- 青色決算書の作成
- 事業所得以外の所得の集計
- 社会保険料控除、医療費控除の集計
- 申告書を作成・提出
- 納税
日々の経理処理を溜めてはいけない理由
日々の経理処理は一切せず、確定申告が近づくと準備をはじめる方が多いと思いますが、期中にやっておくべきです。
確定申告時期に疲弊する
これは何度もお伝えしておりますが、やはりずっと放置していると確定申告時期に疲弊してしまいます。
あなたには本業があり、仕事がないハズはありません。
税金を払いたくないから放っておくと税務署から連絡が来てしまいます。
確定申告は儲かったら申告するしかありません。
疲弊しないようお金の出入りがあったらすぐに経理処理をしていきましょう。
経費漏れが発生しやすい
過去に使った細かい支払い内容をすべて覚えていないかと思います。
きっちりメモしていればわかりますが、それでも人間ですから忘れてしまうこともあるでしょう。
経費漏れが起こってしまうとどうなるのか。
税金は収入から経費を引いた利益に対してかかります。
経費が減ってしまうということは利益が増えてしまう。
そうすると期中にきっちりと処理していれば払わなくて済んだ税金を支払わなければならないということになります。
日々いろんな節税方法が考えられていますが、テクニック的な節税よりも経費にできるものはすべてきっちり計上するほうが手元にお金が残って税金も安くなります。
財務状況がわからない
期中経理処理をしていないとそのときの財務状況がわかりません。
儲かっているのか、儲かっていないのか。
税金はいくらぐらい支払わなければならない見込みなのか。
期中にわかっておかなければ税金を払うタイミングで資金がショートした、なんてことも考えられます。
申告期限までに申告しなかったらどうなる？
各税申告をしなければならない申告義務があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合にはどうなるのでしょうか。
「どうせバレないし申告しないでおこう」と思う方もいるかもしれません。
結論を言うと申告しないという選択肢はあまり良い方法ではありません。
税務上の特典を使えない
申告期限までに確定申告書を提出しなければ、期限内に申告していれば受けることが出来る税金減額メリットを捨てることになります。
最もわかりやすいのは青色申告の特典である以下のものです。
- 10万円または65万円の控除
- 損失の3年間繰越
- 家族に給与を支給できる
- 貸倒引当金を経費にできる
青色申告であれば大きなメリットが受けられるところを逃してしまうことになります。
ペナルティの税金がかかる
申告期限までに申告しないデメリットの2つ目はペナルティの税金がかかることです。
もちろんバレてしまったときのことになりますが。
後から申告納税をしなければならなくなった場合、本来払うべきだった税金に加えて、支払いが遅れてしまったことに対する利息の税金とペナルティの税金を追加で納付しなければなりません。
住民税の督促が一気にくる
住民税は前年の所得に対して課税される税金です。
あれ、いままで住民税は申告したことないな、と思われたかもしれません。
住民税は、サラリーマンであれば会社が申告してくれていますし、個人事業主の場合は税務署に確定申告書を提出することによって、税務署から市役所の税務課へ前年所得の情報が届くようになっています。
ですので確定申告をしていないと市役所に情報が届かないので住民税は課税されません。
しかし、あとから税務署に指摘されて過去5年分の所得税の確定申告を遅れて提出しましたとなれば、5年分の住民税がまとめて請求されることになります。
その請求額は過去5年間で稼いだ金額にもよりますが、所得の10％が目安です。
国民健康保険料の督促が一気にくる
国民健康保険料も住民税と同じ理由です。
サラリーマンであれば給与天引きで会社が変わりに手続きをしてくれますが、個人事業主であれば自ら手続きをしなければなりません。
国民年金保険料は一律で決まっているものですが、国民健康保険料は所得に応じて支払う金額が変動します。
ですので所得が見つかってあとから確定申告をすると、こちらも申告した年分の国民健康保険料を追加で請求されることになります。
融資がおりない、ローンが組めない
事業拡大のために銀行の融資が必要になった。
こんな融資の際には、銀行に所得証明の提出が求められます。
銀行は融資を実行するためにあなたにお金を貸してもいいか審査をするわけですが、審査の項目に当然所得も含まれるわけです。
所得がない人については銀行は貸付金の回収見込みがない人という判断をします。
したがっていざビジネス拡大のために融資をお願いしようとなったときに無申告だと所得がないと判断され、お金を貸してもらえないというわけです。
やはり確定申告は期限内に終わらせよう
確定申告をしなかったときのデメリットはお分かりいただけたかと思います。
やはり、確定申告は期限内に終わらせるのが最もいい方法です。
理想は計画的に進めていくことですが、そんなにうまく行かないことも確かです。
それでも安心して下さい。
実際にはfreeeやMFクラウドの自動取込み機能などをうまく使えば3月に入ってからでも確定申告は間に合います。
