自分や家族の医療費の確定申告の仕方

確定申告をすれば、支払った医療費の一部が戻ってくると聞いたことがあるけど、どうすればいいの？最近、メディアでセルフメディケーション税制という言葉を聞くけど、いったい何？という人は多いでしょう。

そこで今回は、サラリーマンや個人事業主が確定申告で医療費控除やセルフメディケーション税制を受ける方法を紹介します。

確定申告をすれば医療費が戻ってくる？

高額の医療費を支払った年は、確定申告をすれば医療費の一部が戻ってくるという話を聞いたことはありませんか？それは「医療費控除」のことです。実は、医療費控除は医療費が戻ってくるのではありません。給与所得などから差し引かれた所得税の還付（返金）を受けられるということなのです。個人事業主などで、確定申告で所得税を納める人は、医療費控除によって納税額が少なくなります。

個人事業主とは違い、基本的には確定申告の必要がない会社員。けれども、医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。医療費控除は年末調整の対象ではないのです。

医療費控除の対象となるのは、自分（申告者）だけではありません。「生計を一にする親族」です。これは、自分の収入で生活している親族のことです。ですから、同居をしている家族はもちろんのこと、仕送りで生活している子どもなどの医療費も含めて計算します。

確定申告の対象になる医療費とは

確定申告で医療費控除の対象になる医療費の範囲は、一般的に医療費として認識しているものと多少の違いがあります。それでは、医療費控除の対象になるものと、ならないものを確認しておきましょう。

医療費控除の対象になるもの

病気やけがの治療にかかった費用、医師が処方した医薬品や漢方薬が医療費控除の対象になります。妊娠、出産のために医療機関へ支払った費用も申告が可能です。

歯科（虫歯の治療など）や眼科（レーシック、緑内障や白内障の治療のためのメガネなど）への支払いも、治療目的であれば認められます。

また、通院のための交通費（電車やバス代、必要と認められるタクシー代）、入院費用（部屋代、病院の食事代）も対象です。

さらに、はり、きゅう、マッサージなども治療のため、かつ、資格保持者が施術した場合には医療費に含むことができます。

医療費控除の対象にならないもの

病院などの医療機関に支払った費用でも、治療に関係していないものは医療費控除の対象となる医療費とは認められません。例えば、予防接種や人間ドックの費用などです。また、パジャマや歯ブラシなど身の回り品の費用、交通費ではガソリン代や駐車料金も対象外。

さらに、以下のような健康増進や美容のための費用は、医療費控除の対象ではありません。

健康増進のための漢方薬、サプリメント、栄養ドリンク
美容のための歯列矯正、ホワイトニング
健康やリラクゼーションのためのマッサージ、はり、きゅうなど

医療費控除の計算方法

医療費控除の最高額は200万円です。総所得額が200万円未満の場合、保険金などを差し引いた後の医療費が「総所得金額x5%」以上の場合に、医療費控除を受けることができます。

総所得額が200万円以上の場合は、保険金などを差し引いた後の1年間の医療費の合計が10万円以上である必要があります。

【計算式】

医療控除の対象となる医療費の合計額－保険金などの保証金－総所得の5％（または10万円）

＝医療費控除の対象額

【計算例（医療費100万円、保険金50万円、総所得300万円の場合）】

100万円－50万円－10万円＝40万円（医療費控除の対象額）

※医療費控除の額×所得税率が減税額になります。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは

平成29年1月1日から開始されたセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）。定められた金額以上の市販薬（スイッチOTC薬）の購入費が医療費控除となる制度です。さっそく、セルフメディケーション税制について説明します。

スイッチOTC薬とは

OTCは英語の「Over The Counter」の頭文字をとった言葉です。OTC薬はカウンターごしに買える薬、つまり、ドラッグストアで買える市販薬のことです。そして、スイッチOTC薬は医師が処方していた薬で、市販薬に転用され処方箋なしで購入できるようになったものです。どの薬がスイッチOCT薬なのかは、ドラッグストアで聞いてくださいね。