【仕訳例あり】シュフティーからの収入は確定申告が必要なの？

事務系の仕事に強みのあるクラウドソーシングの「シュフティー」。

隙間時間を活かしてサクっと稼げる案件から、スキルを活かしてじっくりと取り組んでしっかり稼げる案件まで幅広く揃っているので主婦の方から副業目的のビジネスマンやフリーランスまで色々な人が自身のライフスタイルに合わせて働いています。

お仕事の報酬はシュフティー上で決済できるので忘れがちですが、シュフティーのお仕事のような在宅ワークは働き方によっては確定申告が必要になります。

ですが、「確定申告は収入が多い人だけが必要」とか、「私は主婦だから関係ない」のように、何となくの知識で何となくそのまま放っておいてしまう人が多いのも事実。

いざという時に困らないように、在宅ワークの人に必要な確定申告の知識を身につけましょう。

在宅ワークは個人事業主なので確定申告が必要

厚生労働省の「在宅ワーカーのためのハンドブック」の中で、「在宅ワーカーは個人事業主なので確定申告が必要」と明確に記載がされています。

確定申告が必要なのに確定申告をしないと、無申告加算税などのペナルティが課される場合があります。

また、確定申告をしていないと、受けられる還付も受けることができません。

クライアントが源泉徴収をしていて所得税が報酬から引かれて支払われている場合、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる場合もあります。

個人事業主は確定申告が必要ですが、収入が1円でもあったら確定申告が必要という訳では決してありません。確定申告が必要になる条件は、以下の2つです。

正社員やパート、アルバイトなどで雇用主から給与をもらっている人が、シュフティーで年間所得が20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。

逆に言うと、シュフティーでの年間所得が20万円未満であれば確定申告は必要ありません。

収入源がシュフティーのみで、年間所得が38万円以上ある場合は確定申告が必要になります。

逆に言うと、シュフティーでの年間所得が38万円未満の場合は、確定申告の必要がありません。

在宅ワークの場合、確定申告が必要になる所得が思ったよりも低いと感じた人も多いのではないでしょうか。

実際、配偶者控除から外れる「103万円」が確定申告のボーダーラインだと勘違いしている人も多いようです。

配偶者控除とは、会社員の妻のパートや派遣としての年間給与所得が103万円以下もしくは専業主婦の場合に適用される所得税控除のこと。

この103万円の内訳は、給与所得控除65万+基礎控除38万円＝103万円となります。

在宅ワークは「給与」ではなく「報酬」に当たるので給与所得控除が受けられず、誰でも受けられる基礎控除38万円のみが適用されるという訳なのです。

自分が確定申告が必要なのかそうでないのかを判断するためには、自分の「年間所得」を正しく知る必要があります。

「所得」とは、全体の収入から経費を差し引いた金額です。

算式にすると次のようになります。

所得＝収入ー経費

例えば、主婦がシュフティーで年間40万円の「収入」があったとして、そのうちの10万円が通信費などの「経費」で消えているとしたら、「所得」は30万円になるので確定申告は必要ありません。

確定申告は「所得」を見るものなので、自分の年間収入から経費を差し引いた金額で確定申告の必要があるのかないのかを判断することが大切です。

確定申告が必要なのかそうでないのかを判断するために必要となる「経費」ですが、どのようなものが経費として計上できるのでしょうか。

在宅ワークの場合は、自宅を仕事場にしていることも多いと思います。

この場合、家賃や電気代などは必要経費とすることができます。

ですが、あくまでもプライベートとの共用になりますので、全額を必要経費とすることはできません。

事業で使用している「割合分」の身が必要経費として計上することができます。

例えば、家賃15万円の50㎡のマンションで、そのうちの10㎡を仕事部屋として使用している場合は、20％である3万円が経費となります。

在宅ワークの場合は、「収入が少ないから確定申告は必要ない」とか「主婦だから確定申告は必要ない」、「収入が103万以下の場合は確定申告は必要ない」と間違った判断をしがちです。

正しい知識をもって自分の場合はどうなのかしっかりと計算して確定申告の必要性の有無を判断するようにしましょう。

確定申告は面倒だなというイメージを持っている人もいるかと思いますが、全部を一から勉強する必要はありません。

自分に該当する箇所だけ勉強したり、わからなかったら税務署の人に相談したりして、上手に負担を減らしながらシュフティーでの所得が申告が必要な金額を超えたら必ず確定申告を行うようにしましょう。