経営セーフティ共済、聞いたことがない方は良い機会なので加入を検討してみてはいかがでしょうか。
共済の目的や内容がよくわからなくて、加入を躊躇されている方が意外と多いのではないかと思います。
経営セーフティ共済には、この共済にしかない独特の魅力があります。
ここでは、経営セーフティ共済の基本情報と加入すべき5つのメリットをわかりやすくまとめてあります。理解を深めて、経営の一助になさってください。
経営セーフティ共済制度とは
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)をご存知ですか。
中小企業を対象とした共済で、一般的に「加入したら得になる」と言われます。
本当にそうなのでしょうか。
細かいところを一度、整理してみましょう。
経営セーフティ共済制度概要
独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営している共済制度です。
中小企業の連鎖倒産防止の為の支え合いを目的としています。
取引先が万が一倒産した場合、簡単に必要となる資金の貸付が受けられます。
そして、掛金は税制優遇措置が受けられる利点があります。
誰でも加入資格があるのか
継続して｢1年以上｣事業を行っている中小企業者(法人･個人事業主)が対象です。
1年以上の部分を見落としがちなので、注意が必要です。
業種ごとに、加入可能な会社等の規模に制限があります。
資本金又は出資金と常時使用する従業員数で区分されています。
次表にまとめましたので、参考になさってください。
参照：https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/eligibility/index.html
組合も加入対象になります。
企業組合･協同組合、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合があります。
医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人等は加入対象外ですので、お気をつけください。
掛金の仕組み
掛金の月額は、5,000円～200,000円(5,000円刻み)で自由に選択できます。
納付掛金累計8,000,000円に達するまで、掛けることができます。
前納(当月分+11か月分前払)で、一括年払いすることも可能です。
その場合、１年間にかけられる最大金額は2,400,000円(200,000円×12か月)となります。
経営セーフティ共済を活用しよう
経営セーフティ共済は、単なる倒産に備えるための保険機能に留まりません。
事業に活用すべきメリットが、他にもいろいろ存在します。使い方を知って、上手に経営に活かしましょう。
税の繰延べ、節税効果がある
経営セーフティ共済の魅力は、掛金が損金算入できる所です。
本来の機能より、税の繰延べ･節税効果を期待して加入するケースの方が多いのではないでしょうか。
積立しながら損金算入できるものは、経営セーフティ共済だけです。
かつて、民間保険会社の定期保険で同等の機能を有する商品が販売されていましたが、金融庁･国税庁の規制強化を背景に、2019年販売中止に追い込まれています。
決算対策として、年払いを実施すると年間最大2,400,000円の利益圧縮の効果が得られ
ます。
制度の限度として、8,000,000円までの掛け込みが認められていますので、最大掛金月額200,000円だった場合、3年は年間2,400,000円分の税金を支払わなくて済みます。
解約した年に税金がかかりますが、赤字や大きな経費が出る年に解約すればその分の税金を心配する必要はありません。
退職金準備に有効
8,000,000円までという制限はありますが、掛金を損金算入しながら退職金原資を準備
できるのは経営者にとって有り難いことです。
退職イベントがあると、どうしても資金繰りが不安定になりがちですが、その下支えに効果を発揮します。
金額の制限上、これだけでは退職金準備には不十分ですが民間保険などと組み合わせて活用すれば、無駄なく退職金原資を確保できます。
退職金は大きな経費支出を伴います。退職金と経営セーフティ共済解約がセットで行われるよう予定しておけば、税金も発生させずに済みます。
経営セーフティ共済は使い勝手がよい
経営セーフティ共済は、掛金の減額･増額が割と簡単な手続きでできます。
中小機構の書類を1枚提出して受理されれば、すぐ実行できます。
経営状況に応じて、掛け方を自在に変えられるのは安心で助かります。
経営セーフティ共済は、掛金の掛け止めもできます。
8,000,000円まで掛け終わったら、そのまま必要な時まで置いておくことができます。
期限の制限はありません。
民間保険の場合、解約返戻金のピークが下がったり、据え置き期間が決まっていたりしますが、経営セーフティ共済ではその心配がありません。
経営セーフティ共済は、再加入が可能です。
上限金額まで掛け、支払いに必要な年に解約したら、また、すぐ再加入して積立を開始することができます。
予期せぬ取引先の倒産に備えられる
経営セーフティ共済の本来目的は、連鎖倒産防止です。
不測の事態が起こった場合、無担保･保証人不要で無利息貸付が受けられます。
借りられる資金の上限は、実際の被害額と80,000,000万円を比較して少ない金額までとなります。
単位は50,000円刻みです。
返済期間は次の表で確認してください。借入金額によって決まっています。
いずれも、6か月の据え置き期間があります。
参照: https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/proceed/index.html
借入金は、返済期間に応じての均等返済になります。
一時的な資金貸付が受けられる
経営セーフティ共済に一時貸付制度があることはあまり知られていないかもしれません。
任意のタイミングで、解約手当金の95％を上限に借入ができます。
緊急にまとまった資金が必要なとき、有効な手段です。
無担保･保証人不要で、利率はその時の時勢で変わります。
返済期間1年、利息は借入時一括前払い、元本は期限一括返済になります。
経営セーフティ共済加入の注意点
ここまで、経営セーフティ共済の良さをご紹介してきましたが、当然、良いところだけではありません。
取扱に注意するべき部分もあるので、確認していきましょう。
任意解約には元本割れリスクがある
経営セーフティ共済は、契約者が任意に解約することができます。
しかし、納付月数によっては100％掛金が戻ってこないので注意しましょう。
特に1年未満の解約は避けてください。
掛金のうち戻ってくる金額0円だからです。
解約には任意の他に、みなし解約と機構解約があります。
みなし解約とは、法人解散など解約とみなされる事由が発生した場合の解約です。
機構解約とは、不正があった場合に中小機構が行う解約です。
いずれの解約も1年未満の場合、返戻率0％ですので気をつけましょう。
次の表に解約返戻率をまとめましたので、参考になさってください。
参照: https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html
解約のタイミング
経営セーフティ共済の掛金は、掛け込み時に損金算入され、解約時に益金になる仕組みです。
解約のタイミングを計画的に図って使わないと、単なる税金の繰延べで終わってしまいます。節税の効果が発揮されません。
好調の決算で、大きな黒字が出るときに解約してしまうと税金をいたずらに増やしてしまう結果になります。
会社の状況によっては思いの外、長期間掛金を上限まで積立てたまま置いておくことになります。
加入の際は、掛金の出口についてもよく検討してみることが大事です。
共済が使えない場合がある
取引先の倒産の定義について補足しておきます。
取引先について客観的事実として倒産を示す、法的整理など7つの項目があります。
7つのどれかに該当すると、共済金の貸付が受けられます。
ただし、取引先の「夜逃げ」は倒産とはみなされませんので注意が必要です。
また、倒産日から6か月を経過してしまうと、借入手続きができなくなる点にも注意してください。
経営セーフティ共済の会計
経営セーフティ共済に加入した後、日々の会計処理はどうなるのでしょうか。
決算申告処理をどうすれば良いのか、気になるところです。順番に確認しましょう。
期中掛金の経理処理
経営セーフティ共済の掛金は支払った時、損金になります。
掛金は、経費処理します。
「保険料」で仕訳してください。
掛金がほぼ戻る性質から、資産計上することもできます。
貸借対照表上に、投資その他の資産と言うカテゴリーがあります。
会計ソフトに標準的に入っている「長期貸付金」、「敷金」などがある場所です。
「保険積立金」勘定が既にあるのであれば使って処理しても良いです。
「倒産防止共済掛金」で新規勘定科目を作成する方が一目瞭然、わかりやすいです。
課税区分は対象外です。
損金算入のための申告処理
掛金を経費処理した場合、申告処理は必要ありません。
別表10(7)特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書を添付するだけで大丈夫です。
経営セーフティ共済の掛金を資産計上した場合、年間掛け込み額が損金として損益計算書上に反映されません。
別途、申告書上で処理が必要です。
別表4で掛金相当額を減算し、別表10(7)特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書を添付します。
解約金の取り扱い
掛金を経費処理してきた場合、経営セーフティ共済の解約金が入金された時は「雑収入」で仕訳することになります。
掛金を資産計上処理としてきた場合、解約金が入金された時いつもと逆仕訳をすることになります。それで、今までの資産計上分が全額取崩しになります。
仕訳だけでは損益計算書上、解約金額が収入として反映されません。
別途、申告書上で処理が必要です。
別表4で解約金相当額を加算してください。
まとめ
経営セーフティ共済は、条件に該当する中業企業で1年以上事業を継続していれば、誰でも加入できます。
掛金は、月額5,000円～200,000円(5,000円刻み)で自由に決めることができます。
加入に際しては、節税・退職金準備・機動性の良さ・共済金貸付・一時貸付の5つメリッ
トがありました。
早期任意解約と解約のタイミングについては、多少リスクがありますので注意が必要で
す。
掛金の日々の経理処理については、経費処理と資産計上の2つやり方があります。
会社の実状に合わせて都合の良い方を選択してください。
以上、経営セーフティ共済の内容をご紹介してきました。上手に活用して、経営に役立て
てください。
