合同会社を設立したが、その後何かしないといけないのかな。
どこに何を提出すればいいか教えてほしい。
どこに何を提出すればいいか教えてほしい。
こんな疑問に答えます。
この記事の対象者はこんな方。
- 合同会社をすでに設立したが、その後の手続がわからない。
- これから合同会社を設立するが、その後の手続についてひと通り知りたい。
合同会社設立後は公的な手続きがたくさん
実は合同会社を設立したら、公的機関に提出しなければならないものがたくさんあって、しかもいろんなところに提出するものがあります。
めんどくさいなあ、といつも思います。
設立後、書類提出の可能性がある公的機関は以下のとおり。
- 税務署
- 都道府県の県税事務所
- 市町村の税務課
- 年金事務所
- 労働基準監督署
- 公共職業安定所（ハローワーク）
多すぎですね…
以下、提出先ごとに提出が必要な書類について説明します。
税務署
税務署へは以下の書類を提出します。
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 個人事業の開廃業届
- 給与支払事業所等の開設届書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 消費税関係の届出書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
またまた多すぎですね…
この中でも特に青色申告の承認申請書は提出すべき書類です。
青色申告の承認申請書は法人が青色申告を適用したいときに提出する書類です。
青色申告を適用しておくといろいろとオトクなメリットがあります。
提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までが期限になっているので注意が必要です。
都道府県の県税事務所
都道府県に提出する書類は次のとおり。
- 法人設立届出書
都道府県はこれだけです。
ただし、添付書類として登記事項証明書と定款のコピーを提出する必要があるので忘れずに。
市町村の税務課
市町村は都道府県と同じですね。
- 法人設立届出書
これだけですが、添付書類として登記事項証明書と定款のコピーを提出する必要です。
年金事務所
年金事務所への提出書類は次のとおり。
- 健康保険・厚生年金新規適用届
労働基準監督署
労働基準監督署へは従業員を雇用している場合に下記の書類を提出します。
- 適用事業報告書
- 保険関係成立届
公共職業安定所（ハローワーク）
ハローワークは労働基準監督署と同じく従業員を雇用した場合に下記の書類を提出します。
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届