こんな疑問に答えます。
合同会社設立を格安でするには専門家を使う
まず結論から、合同会社設立を格安でするには専門家を利用することです。
専門家を利用することでなぜ格安で設立できるようになるか、順番に説明します。
合同会社設立にかかる費用
まず合同会社設立にかかる費用を整理しておきます。
通常合同会社を設立するには以下2つの費用がかかってきます。
- 収入印紙
- 登記手続きの際の登録免許税
収入印紙
定款を作成するとその定款の原本に収入印紙を貼らなければなりません。
定款に貼る収入印紙の金額は4万円です。
結構高いですよね。
登記手続きの際の登録免許税
会社設立は法務局に登記の申請をして完了します。
この登記の申請の際にかかるのが、登録免許税です。
この登録免許税、平たく言うと国の法人管理台帳に登録するために国に支払う手数料みたいなイメージです。
支払う登録免許税の金額は、会社の資本金の額の0.7％、6万円のほうが高いときは6万円です。
登記申請の際の添付書類として台紙に収入印紙を貼り付けて支払います。
専門家に依頼すると定款に貼る収入印紙4万円が不要に
以上が合同会社設立にかかる費用なのですが、削ることが出来るものがあります。
定款に貼る収入印紙です。
定款を電子定款にすると収入印紙4万円が不要なります。
電子定款とは、文字どおりデータ版の定款です。電子定款は当然紙ではないので登記申請の際には電子定款データをCDなどに保存してCDごと法務局に提出します。
電子定款は、定款のpdfデータにマイナンバーカードなどのカードを使って電子署名を行うことで完成します。
電子署名とは紙の定款でいう捺印のようなものです。
電子定款に自分で電子署名するにはAdobeのAcrobat Readerやマイナンバーカード、カードリーダーが必要になります。
これらを揃えて電子定款を自分で作ることも出来ますが、コストがかかるので専門家に依頼したほうが結果的に安く済みます。
かわりに専門家へ支払う報酬がありますが、収入印紙の4万円よりも安く済みます。
電子定款は会社設立freeeなら5,000円
会社設立freeeなら5,000円で電子定款の作成を代行してくれます。
入力フォームに従って情報を入力していくだけであなたの思い通りの定款が作れます。
電子定款を作るには会社設立freeeを通じて行政書士を紹介してもらえ、定款データも会社設立を通じて共有できるので面倒なやり取りがなくなります。
会社設立freeeは基本無料で使えて行政書士に電子定款を依頼するときだけ5,000円かかります。
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合同会社設立を格安でする方法まとめ
まとめると以下のようになります。
| 自分で設立 | 専門家に依頼（会社設立freee） | |
| 収入印紙 | 40,000円 | 0円（電子定款の場合） |
| 登録免許税 | 60,000円 | 60,000円 |
| 専門家報酬 | 0円 | 5,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 65,000円 |
ポイントは以下のとおり
- 電子定款にすると収入印紙40,000円が不要になる
- 電子定款作成には電子署名用のツールを購入する必要があるので専門家（行政書士）に依頼するほうがいい
- 会社設立なら電子定款作成を代行してくれる行政書士を5,000円で紹介してもらえる
ということで合同会社設立を格安でするには会社設立freeeで行政書士に電子定款を依頼しましょう。
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