会社設立を考えはじめたけど、まだ知識がない人向け。
- 法人化したら得って聞いたけど本当なの？
- 会社設立にはいくらくらい費用がかかるの？
- 会社設立に必要な期間はどれくらい？
- 個人と法人とで事務手続きはどれくらい変わるの？
などの疑問に答えます。
会社設立をして法人化するか、個人事業主のままか
会社設立の手続きをはじめる前に、あなたは何のために会社を設立するのか、メリットがあるのか、デメリットはないのか、会社設立の目的をはっきりさせましょう。
比較検討すべきポイントとしては以下の通り
- 個人事業主と法人の違い、メリット・デメリット
- 株式会社と合同会社の違い、メリット・デメリット
この2ステップで考えましょう。
まず個人事業主と法人の違い、メリット・デメリットについてはこちら。
https://m-tamaki.org/free-corp
- 税制の違い
- 開業・設立のコストの違い
- 信用度の違い
など、個人事業主にも法人にもメリットがあるので、あなたが求めているものがあるかどうかで判断しましょう。
株式会社・合同会社のメリット・デメリットを理解しよう
法人化した方がメリットがあるなら次に設立する会社は株式会社なのか、それとも合同会社なのか決めましょう。
株式会社と合同会社の違い、メリット・デメリットについてはこちら。
https://m-tamaki.org/about-llc
法人設立の際に大きく影響してくるのは、設立費用です。
合同会社の方が全体的にコストが低いです。
理由としては次のとおり。
- 定款認証がなく、手数料がかからない
- 決算公告の義務がないため公告のコストがかからない
- 役員の任期がないため重任のたびに登記をする費用がかからない
合同会社を設立してから毎年の運営まで必ずかかる費用をまとめた記事がこちら。
https://m-tamaki.org/all-cost-llc
個人事業主ではかかってこなかったコストを確認しましょう。
合同会社設立の手順
あなたにとって会社設立のメリットがあるなら、さっそく会社を設立しましょう。
会社設立の手続きがはじめてで慣れないことばかりですが、世の中には400万社以上会社があるくらいなので難しくはないです。
合同会社設立の手順は次のとおり
- 会社の基本事項を決める
- 登記申請書類の作成・法人印・必要書類の取得
- 資本金の払込み
- 法務局にて登記申請
合同会社設立の手順、その前に代行業者に依頼するか
合同会社設立の手順を進める前に設立の代行業者に依頼するか検討しておきましょう。
https://m-tamaki.org/llc-acting-service
どこまで自分でするのかによって誰に依頼するのか変わってきます。
おすすめは電子定款の作成のみ行政書士に依頼することです。
総費用で一番安く合同会社を設立することが出来ます。
https://m-tamaki.org/llc-reasonable
https://m-tamaki.org/llc-consulting
会社の基本事項を決める
ここが一番大事で時間がかかるところです。
基本を疎かにしてはいけないのは何でも同じですね。
合同会社設立時の人数
合同会社は、１人でも設立できます。
詳しくは次の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-number-of-people
出資者の出資金額を決める
誰が経営者になるかを決めたら次に出資金額を決めます。
これが資本金になります。
https://m-tamaki.org/equity-llc
定款の内容を決める
定款の内容についても決めておきましょう。
https://m-tamaki.org/teikan-llc
定款は電子定款で作成すると4万円の印紙代が節約できます。
https://m-tamaki.org/llc-e-contract
自分で電子定款を作成すると印紙代は節約できても別のコストがかかるので専門家に作成してもらうのが１番おすすめです。
登記申請書類の作成・法人印・必要書類の取得
会社の基本事項が決まれば後は3日〜1週間くらいあれば法人設立まで終わります。
まずは作成する必要がある書類を確認しましょう。
https://m-tamaki.org/llc-documents
登記申請書類は質問に答えるだけ、会社設立freeeで作成
[affi id=2]を使えば、質問に答えるだけで会社設立の書類がすべて完成するのでおすすめです。
僕も実際に使って会社設立をしてみしたが本当に簡単に使えます。
[affi id=2]https://m-tamaki.org/freee-llc
印鑑を作成
会社設立には、印鑑が2つ必要です。
- 個人の実印
- 法人の代表者印
個人の印鑑証明書が必要なので個人の実印を作ってから市役所に印鑑登録をしなければなりません。
印鑑証明書の発行、印鑑登録の手続きの仕方については次の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-inkanshomei
会社の実印についても事前に作っておくと設立の手続きがスムーズになります。
法人の実印にできる印鑑の要件などは以下の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-hanko
印鑑の作成には２〜３日ですが時間がかかります。
個人の実印、法人の代表者印ともに先に作っておきましょう。
特にこだわりがなければネットで注文するのが手っ取り早いです。
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資本金の払込み
資本金の払込みをします。
と言ってもまだ法人設立前で法人口座もありません。
ですので個人の預金通帳から個人の預金通帳へ資本金として出資する金額を振り込みます。
法務局にて登記申請
書類が揃えば法務局に提出しましょう。
提出方法は３つあります。
- 直接法務局へ行って提出する
- 郵送する
- 電子で申請する
「直接提出」か「郵送」がおすすめです。
電子で申請するにはソフトウェアやICカードリーダーが必要なのでコストがかかります。
僕は郵送しました。
書類と電子定款を入れて管轄の法務局へ送りつけるだけですね。
会社設立freeeで合同会社設立に必要な書類をラクに作成
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会社設立freeeは合同会社設立の申請書類を作成してくれるwebサービスです。
あなたが作りたい合同会社の情報をフォームに入力するだけで必要な書類が全て揃うという…
僕も会社設立freeeで合同会社を設立しました。
https://m-tamaki.org/freee-llc
他の税理士やフリーランスの方も会社設立freeeを使って合同会社を設立しています。
https://m-tamaki.org/llc-freee-review
利用料は無料なのでとりあえず使ってみるのもありです。
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合同会社設立のよくある質問
合同会社設立でよくある疑問にお答えします。
サラリーマンが合同会社を設立したら会社にバレますか？
会社に黙って副業をしている場合などですね。
結論をお伝えすると絶対にバレない方法は無いです。
https://m-tamaki.org/fukugyo-llc
最短どれくらいで合同会社を設立できるの？
理論的には１日でも設立することは可能ですが、現実的ではありません。
最低でも余裕をみて１週間くらいはかかると思っておいたほうが無難です。
https://m-tamaki.org/how-long-llc
1人で法人化をするなら株式会社？合同会社？
例えば、フリーランスでビジネスが軌道に乗ってきたから節税目的で法人化を検討しているなら、次の記事が参考になります。
https://m-tamaki.org/llc-oneope
合同会社を自分で設立するメリットデメリットは？
自分で設立を経験しておきたいという方にはこちらの記事を参考にしてください。
https://m-tamaki.org/self-established-llc
合同会社設立後の手続きは？
会社は設立したら終わりではありません。むしろはじまりですよね。
設立後には届出関係の手続きがいろいろとあります。
全般的にまとめているのがこちらの記事。
https://m-tamaki.org/after-llc-procedure
合同会社設立後しなければならないことは次のとおり。
- 税務署・市役所・県税事務所での手続き
- 役員報酬の決定
- 年金事務所での手続き
- 銀行口座の開設
- クレジットカードの申込み
税務署への提出書類
https://m-tamaki.org/llc-tax-procedure
なかでも青色申告の承認申請は法人設立から3ヶ月以内に提出する必要があります。
個人の場合、会計帳簿をきっちりつけるのが手間なので青色申告にせず、白色申告で申告するという選択肢を考える方もいるかと思いますが、法人は基本的に青色申告必須です。
白色でも青色でもきっちり帳簿をつけて申告しなければならないことにかわりありません。
また、青色申告が要件になっている税制があるので提出し忘れると適用が受けれず損してしまう可能性があります。
役員報酬の決定
青色申告と同じく3ヶ月以内にしておくべきこととして役員報酬の金額の決定があります。
個人の場合であれば、生活費としてビジネスの財布からお金を引き出しても経費にさえしていなければ問題ありませんでした。
法人の場合は社長や役員に役員報酬として支給しますが、この役員報酬は一定のルールに従って支給しなければ経費として認められません。
ルールを守って役員報酬を支給するためには法人設立から3ヶ月以内に役員報酬を決定する必要があります。
詳しくは下記の記事をご参考に。
https://m-tamaki.org/fee-corp
年金事務所への新規適用届・資格取得届の提出
役員報酬が決まったら年金事務所へ届出をしましょう。
役員報酬を支給する代表者は基本的には会社で社会保険に加入する必要があります。
年金事務所へ提出するのは下記の書類
- 新規適用届
- 被保険者資格取得届
参考：事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき｜日本年金機構
参考：従業員を採用したときの手続き｜日本年金機構
銀行口座の開設
実際に事業をはじめるには銀行口座が必要です。
僕も銀行口座を作ろうとしたのですが、審査により総合的判断の結果、見送りとなりました。
総合的判断という理由ですが、口座開設ができなかった理由としては推測ですが下記の点があげられるかと思います。
- 固定電話を設置していなかった
- シェアオフィスや自宅を本店所在地として登記していた
- 事業目的が明確ではなかった
特に一つ目の固定電話を設置していなかったのは大きいようです。
また、ネット銀行は比較的審査が厳しいようで僕の周りでも審査が通らなかったという声を聞きました。
詳しくはこちらの記事です。
https://m-tamaki.org/jnb-deny-llc-account
ゆうちょ銀行の法人口座は必要書類が多かったものの必要なものを揃えてしまえば窓口に行ってから3日程度で口座開設が完了したので驚きました。
https://m-tamaki.org/japan-post-bankaccount
クレジットカードの申込み
銀行口座が開設出来たらクレジットカードの申込みをしましょう。
クレジットカードを作る目的・メリットはこんな感じ。
- 法人口座が引き落とし口座になる
- 社員や役員などに子カードを発行できる
- 福利厚生サービスなどの特典がある
- 後払いなので資金繰りが楽になる
クレジットカードは審査があり、信用によっては作れないカードも多いです。
特に会社を設立すぐだと、申込みの提出書類に決算書があってそもそも申込みすら出来ないことも。
その点、freeeカードは会社設立の直後から申込めるのでおすすめです。
独立・法人設立直後の僕ですが、試しに申込みをしてみたら本当に審査に通ったので間違いないかと。
https://m-tamaki.org/freee-card
会計ソフトはクラウド会計で
これから会計ソフトを使い始めるならクラウド会計を使うことをおすすめします。
合同会社設立前に支払った設立費用も経費にすることが出来ます。
https://m-tamaki.org/llc-souritsuhi
合同会社設立の手順まとめ
いかがでしたでしょうか。
合同会社は、株式会社に比べ設立コストも安く、設立手続きもかんたん、運営コストも安いです。
一方、知名度が低かったり、上場できなかったりと弱点になる部分もあります。
株式会社にするか、合同会社にするか、はあなたが今考えている将来のイメージによって選べばいいかと思います。
- 人を採用してどんどん事業拡大したい
- 将来は上場を目指している
- 許認可や取引先の関係で株式会社でなければならない
こんな理由がない限りは合同会社が事足りることが多いです。
会社設立freeeで手間なく合同会社設立
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会社設立freeeは合同会社設立の申請書類を作成してくれるwebサービスです。
あなたが作りたい合同会社の情報をフォームに入力するだけで必要な書類が全て揃うという…
僕も会社設立freeeで合同会社を設立しました。
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https://m-tamaki.org/llc-freee-review
気になったら利用料は無料なので下記のリンクからどうぞ
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