お金はたくさんないし、最低いくらでできるのかな？
こんな疑問に答えます。
この記事の対象者はこんな方。
- 合同会社の資本金の金額をいくらにするか悩んでる
- 合同会社の資本金は最低いくらからできるか知りたい
合同会社の資本金は1円から
合同会社の資本金は1円から設立することが出来ます。
とはいえ1円で会社を設立することはおすすめできないです。
理由は、設立した瞬間に債務超過になるからです。
債務超過の会社は銀行に相手にしてもらえません。
合同会社設立時の資本金は何円がいい？
合同会社の設立時の資本金は1円以上ならいくらでもオッケーなのですが、あまりに少なすぎると金融機関に相手にしてもらえないです。
融資が受けれないのはもちろんのこと、銀行口座を開設することすら出来ないなんてことも。
債務超過にならないように設立費用、毎年かかる法人住民税均等割や役員報酬をちゃんと支払っていけるかを考えて資本金にしていきましょう。
合同会社の資本金を決める際に考えるポイントは以下のとおり。
- 開業時の初期投資＋運転資金から
- 設立費用
- 法人住民税均等割
- 消費税がかかる資本金の額
- 現物出資も可能
開業時の初期投資＋運転資金から
開業時には初期投資が必要で、どんな事業をするにしても下記の支払いは必要になることが多いです。
- 事務所を契約すると初期費用（敷金礼金）＋毎月の家賃
- 事務所の備品（机、椅子、プリンタ、パソコン、事務用品など）
- 運転資金（人件費、水道光熱費、通信費などの固定費）
このあたりの支払いがどれくらいかかってくるのか、事前に試算して資本金プラス融資（受けるなら）で回っていくかある程度予測しておきましょう。
設立費用
設立費用は、登録免許税が最低6万円かかり、電子定款を作成するために専門家に依頼すると＋5,000円〜というイメージ。
法人設立運営にかかる費用は下記の記事で詳しく説明しています。
https://m-tamaki.org/all-cost-llc
法人住民税均等割
法人住民税均等割は資本金等の額によって年間の納税額が変わってきます。
資本金等の額が1,000万円、1億円、10億円、50億円と増加するにつれて負担する法人住民税均等割の金額が上がってきます。
この法人住民税均等割は最低でも年7万円かかってきます。
消費税がかかる資本金の額
消費税は最初の2年間は消費税がかからない、と思っている方が多いかと思います。
2事業年度前の期間がないので、課税売上高がないと判断され、免税になるというしくみです。
ところが、資本金の額が1,000万円以上の法人については、免税とはならず設立初年度から消費税が課税されます。
現物出資も可能
パソコン、机、椅子、車など現物を資本金にすることも可能です（現物出資出資といいます）。
現物出資するメリットは現金は少ない場合に資本金を大きく見せることが出来る点です。
資本金を大きく見せることができると、金融機関や取引先などの外部からの信用度が上がり取引しやすくなります。
逆にデメリットとしては、キャッシュの比率が下がるので、キャッシュフロー計画をしっかり立てて、資金ショートしないように気を付ける必要があります。
合同会社設立時の資本金まとめ
合同会社設立時の資本金の額は自由に決めることができるだけあって、いくらにしていいかわからず悩むポイントかと思います。
正解はないですが合同会社の資本金を決める際に考えるポイントは以下のとおり。
- 開業時の初期投資＋運転資金から
- 設立費用
- 法人住民税均等割
- 消費税がかかる資本金の額
- 現物出資も可能
以上参考にしてください。