会社は副業禁止なので隠れてしている。
収入も増えてきたから合同会社を設立するか悩んでいるが会社にバレないか心配…
こんな悩みに答えます。
この記事の対象者は、こんなことでお悩みの方。
- 副業禁止の会社で隠れて副業をしているが法人化を検討している。
- 会社設立をして副業をやっていきたいがバレないか心配
そもそもサラリーマンは会社設立しちゃいけない？
サラリーマンが会社設立をしてはいけない理由は会社の就業規則に副業禁止規定が定められているからです。
ですので、まずは会社の就業規則を確認しましょう。
副業禁止規定がなかった場合にも相談できるのであれば念のため相談しておいたほうがいいでしょう。
公務員は法律で禁止されているので会社設立も禁止になるのではないかと思います。
合同会社を設立して副業をしたら会社にバレるのか？
答えは、合同会社を設立しただけではバレることはほぼないです。
ただし、あなたの会社の登記簿には代表者（あなた）の住所と氏名があるので、登記簿を取得されるとバレます。
登記簿って何かというと、国の会社管理台帳のようなイメージで、法務局で誰でも閲覧することができるようになってます。
例えばこんなパターンは想定しにくいですが、上司が会社の登記簿を取得して、その会社の代表者があなたで代表者住所もあなたの住所なら、こいつ会社作ってなにしてんだ？って話になるわけですね。
対策としては、親や配偶者を代表者にするという方法があります。
給与の支払いに注意
合同会社を設立して一点注意しなければならないのは、合同会社から給与を支払う場合です。
まず、サラリーマンの住民税の課税の仕組みから説明します。
住民税は前年の所得に対して課税されます。
会社は1月に従業員の前年の所得を市町村に給与支払報告書という書類を提出して報告します。
市役所はこの給与支払報告書を見て、住民税を計算・確定します。
その後6月頃に会社に従業員の住民税を通知してきます。
会社はその通知書にもとづいて従業員の給与から天引きした上で市役所に納付していくという流れです。
あなたが設立した会社から給与を受け取ると勤務先の会社の天引きの金額が上がってしまいます。
この場合には、あなた自身には給与を支給しない、配偶者や親にだけ給与を支給するようにします。
副業がバレる2つのパターン
合同会社設立が原因ではなく、そもそも副業がバレる危険性は、いろんなところに潜んでいます。
よくあるのが次の2つのパターン。
- 会社の名刺を渡してしまう
- SNSで発見される
会社の名刺を渡してしまう
ひとつめは異業種交流会やセミナーで出会った人に会社の名刺を配っていて、会社にダイレクトメールを送って来られるようなパターン。
起業支援、などの文言が書かれたダイレクトメールが会社に届けば、怪しまれる可能性があります。
副業で活動する際には、副業用の名刺を作ってそれを配るのがいいでしょう。
SNSで発見される
ふたつめはtwitterやfacebook、Instagramなど、SNSからばれるパターンです。
facebookで友人がいいねしたセミナーについて「興味を持っています」というようなタイムラインが流れてくることがあると思います。
セミナーや交流会に参加するとfacebookでつながることはよくあるかと思います。
このようなSNSでの動きでも親しい同僚に知れ渡り、拡散していく可能性があります。
合同会社を設立して副業をしたら会社にバレるのか？まとめ
いかがでしたでしょうか。
合同会社設立をして副業がバレることはほぼないです。
ただし、下記2点気を付ける必要があります。
- あなたの会社の登記簿を取得されると代表者として登記されている
- あなたの会社に給与を支給すると勤務先の住民税の天引き額にも影響がある
会社に副業がバレるパターンとしては以下のような流れが多いかと。
- 会社の名刺を渡してしまう
- SNS（twitter、facebookなど）で発見される
意外にも、副業がバレるケースというのは、あなた自身の言動が原因になる場合が多いです。
副業がバレたくない方は、専門家に相談することをおすすめします。